創業時に必ず知っておきたい「創業融資」の基本と成功のポイント
これから事業を始めるにあたって、多くの方が不安に感じるのが「資金面」ではないでしょうか。特に自己資金だけでは十分な設備投資や運転資金をまかなえないケースも多く、その際に活用したいのが「創業融資」です。
本日は、創業時に使える代表的な融資制度と、審査通過のために押さえておきたいポイントを税理士の視点からわかりやすく解説します。
■ 創業融資とは？
創業融資とは、新たに事業を始める方や、創業して間もない企業に対して、金融機関が行う資金貸付制度です。一般的に以下の2つが中心となります。
1. 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
- 無担保・無保証人でも利用可能
- 自己資金が創業資金の10分の1以上あることが目安
- 利率は約1.5％～2.5％（2025年5月現在）
- 融資限度額は最大3,000万円（うち運転資金は1,500万円）
2. 信用保証協会付き融資（制度融資）
- 地域の信用金庫や地方銀行を通じて申請
- 自治体の支援制度を組み合わせると金利や保証料の優遇あり
- 開業後間もない個人事業主や法人も対象
■ 審査で重視される3つのポイント
- 自己資金の有無とその出どころ
- 「しっかり貯金して準備した」ことが伝わることが重要
- 他人名義や借り入れでの準備資金はマイナス評価になり得ます
- 創業計画書の内容
- 売上や利益の見通し、仕入先・販売先の具体性が重要
- 市場調査や競合分析の内容が現実的であることも評価されます
- 過去の信用情報・職歴
- 前職での業務経験が創業事業と関連していると好印象
- 信用情報に延滞や金融事故がある場合はマイナス評価となります
■ 創業融資を成功に導くために税理士ができること
- 事業計画書のブラッシュアップ
金融機関が納得する「根拠ある数字」に整理します。 - 資金繰り計画の見直し支援
月別キャッシュフロー表の作成で、返済可能性を明確にします。 - 面談対策や書類提出のサポート
金融機関との面談前に、質問想定や回答のアドバイスを行います。
■ まとめ
創業融資は、創業時の心強い味方です。ですが、準備不足で申請し、希望額に届かなかったり、申請が通らなかったりするケースも少なくありません。融資審査は「準備がすべて」といっても過言ではありません。
私たち税理士法人では、創業支援に強みを持ち、創業融資のサポート実績も豊富です。創業を考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。事業の立ち上げから軌道に乗るまで、トータルでサポートいたします。