グローバル税制の基本的な考え方と経営者が押さえるべきポイント
経済のグローバル化に伴い、企業の活動も国境を越えて広がりつつあります。海外との取引や現地法人の設立が珍しくなくなった現代において、国際的な税務、いわゆる「グローバル税制」の理解は、企業経営においてますます重要性を増しています。
本記事では、グローバル税制の基本的な枠組みと考え方、そして経営者として最低限押さえておきたいポイントについて、できるだけわかりやすく解説します。
１．グローバル税制とは？
グローバル税制とは、企業が国境を越えて事業を行う際に適用される国際的な税務ルールの総称です。各国が独自に定める税法に加え、二重課税防止条約やOECD（経済協力開発機構）など国際機関によって策定された国際的ガイドラインが存在します。
この税制の根底にあるのが、**「二重課税の排除」と「租税回避の防止」**という2つの原則です。
２．二重課税とその防止策
企業が日本と外国の両方で利益を上げた場合、同じ所得に対して日本と外国の両方で課税される可能性があります。これが「二重課税」です。
例えば、日本の親会社が海外子会社から受け取る配当やロイヤルティに対して、海外で源泉徴収された上に、日本でも課税対象となると、企業の負担は非常に重くなります。
これを回避するために、多くの国は二重課税防止条約（DTA）を締結しており、これにより一定の控除や免税措置が取られる仕組みになっています。また、日本の法人税法上も、外国税額控除制度などが整備されています。
３．移転価格税制（Transfer Pricing）
グローバル税制の中でも、特に企業にとって実務上重要なのが「移転価格税制」です。
これは、グループ企業間で物品やサービス、ライセンスなどを取引する際、その取引価格が市場価格（独立企業間価格）から著しく乖離していると、税負担を不当に軽減していると見なされ、税務当局から否認されるリスクがある、という制度です。
たとえば、日本の親会社が税率の低いシンガポールの子会社に、安価で商品を販売し、利益をシンガポール側に寄せる場合、日本側の課税所得が減るため、日本の国税当局はその取引を否認し、市場価格で再計算した上で追徴課税を課すことが可能です。
このため、移転価格の合理性を説明する**文書化（ローカルファイル・マスターファイルの作成）**が必要となり、税務調査では厳しくチェックされる分野です。
４．タックスヘイブン対策税制（CFCルール）
税率の低い国・地域（いわゆるタックスヘイブン）に子会社を設置し、そこに利益を留保することで、税負担を軽減しようとする行為に対しては、「タックスヘイブン対策税制」が適用されます。
日本では、実質的に支配している海外子会社の実効税率が一定の基準を下回る場合、その子会社の所得を日本の親会社の所得に合算して課税する制度となっています。
たとえ現地で配当を受け取っていなくても、日本で課税されるため、節税目的での海外子会社設立には慎重な検討が必要です。
５．BEPS（税源浸食と利益移転）と国際的な潮流
近年の国際課税の大きな潮流として、「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクト」があります。これは、多国籍企業が税率の低い国に利益を移すことで、本来課税されるべき国で税金を逃れていることに対処するため、OECDとG20が主導する国際的な取り組みです。
BEPSでは15の行動計画が策定され、移転価格文書化の義務化、PE（恒久的施設）の認定基準の厳格化、ハイブリッド取引の否認など、多くの制度改革が行われています。
特に最近では、「グローバル・ミニマム課税制度（GloBE）」が注目されています。これは、一定規模の多国籍企業に対して、どの国であっても最低15%の実効税率を確保することを目指す制度で、2024年以降、各国で導入が進んでいます。
６．経営者が押さえるべき実務ポイント
国際税務は極めて専門性の高い分野ですが、グローバルに事業展開を行う以上、経営者として次の点を最低限意識しておくことが重要です。
- 海外子会社の所在地国の税制の把握
- 取引価格の妥当性（移転価格）を常に意識
- タックスヘイブンに該当しないかの確認
- 文書化・情報開示への対応体制の整備
- 現地の税務アドバイザーと連携する仕組みづくり
また、国際取引のある企業に対する税務調査は、通常の国内企業よりも準備書類が多く、当局の目も厳しくなります。早い段階から顧問税理士や国際税務の専門家と連携し、体制を整えておくことがリスク回避につながります。
まとめ
グローバル税制は、企業が成長し、国際的に展開するうえで避けて通れない領域です。「知らなかった」では済まされない重大なリスクも潜んでいる一方、正しく理解し対処すれば、適正な税務管理によって企業価値を高めることも可能です。
自社の将来を見据え、今一度、国際税務の基本を見直してみてはいかがでしょうか。